全額税方式 「移行に４０年」懸念 社会保険方式 未納問題どう対処 読売新聞 2011年2月9日

国会議員も参加して行われた討論会「税・社会保障制度の抜本改革」で、読売新聞の案を発表する小畑洋一・読売新聞東京本社社会保障部長（壇上左から２人目）（８日、東京・港区の日本財団ビルで）＝吉岡毅撮影　民間の政策研究機関「東京財団」が８日開いた公開討論会「税・社会保障制度の抜本改革を考える」は、読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の新聞３社の提言をもとに、国会議員らが議論を深めた。

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）は月内にも各新聞社から聞き取りを行う予定だ。政府がとりまとめを目指す「社会保障と税の一体改革」の議論は広がりを見せてきた。

　この日の議論では、基礎年金の給付について、社会保険料と税で支える現行の「社会保険方式」を維持するか、給付をすべて消費税でまかなう「税方式」に切り替えるかが論点となった。

　読売は「年金だけでなく、医療や介護、育児支援、雇用対策という社会保障全体を見据えないといけない」として社会保険方式を維持すべきだと主張した。

　一方、日経は「低年金・無年金の問題、制度の持続性を考えて、税方式を打ち出した」と説明した。

　議論の中で、「税方式」に対しては、保険料をきちんと納めた人と、そうでない人に同じ額の年金を支給すれば、不公平感が生まれるとの指摘が相次いだ。保険料を納めた期間を考慮して制度を切り替えると、移行に４０年近くかかる可能性があることも懸念材料に挙がった。

　一方、「社会保険方式」についても、「未納問題解決の決め手がない」との指摘が出た。

読売案の骨子

▽最低保障は月５万円。基礎年金の満額は７万円に引き上げ
▽社会保険方式を基本に、受給資格は「加入１０年」に短縮
▽子育て３年間は保険料無料
▽消費税を目的税化して「社会保障税」を創設。当面の税率は１０％、生活必需品は５％に
▽社会保障と税の共通番号導入

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社会保障改革：自公時代に議論回帰「政権交代の意味ない」 毎日新聞 2011年2月2日

　税と社会保障の一体改革を検討する政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は５日、初会合を開き、６月の政府案策定に向けた議論をスタートさせる。議論の土台になるのが、自公政権下で設置された税と社会保障改革に関する二つの会議の報告書だ。政府は野党を超党派の協議に引き込む思惑もあって、自公政権時の議論の流れを引き継ぐ姿勢を鮮明にしており、野党側は「自公時代と同じでは、政権交代の意味がない」と反発を強めている。【谷川貴史、坂井隆之】

　一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は１月１４日の就任会見で「麻生内閣でつくった会議の報告書の基調は、民主党政権下でも受け継がれている」と発言した。念頭にあるのは、０８年の「社会保障国民会議」と０９年の「安心社会実現会議」の報告書だ。

　福田内閣で発足した「社会保障国民会議」の特徴は、「小さな政府」を掲げた「小泉改革」に決別し、社会保障制度の機能強化と安定的な財源の確保を訴えた点にある。報告書は、無年金問題への対応や少子化対策の充実などを掲げ、１５年度には消費税率換算で少なくとも３．３～３．５％程度の新規財源が必要との試算を示した。

　「安心社会実現会議」は、「国民会議」の議論を踏まえた上で、０８年秋以降の経済・金融危機で失業などが社会問題化したことを受け、雇用確保にも力点を置いた。雇用・少子化対策の強化により、高齢者対策に偏重しない「全世代切れ目のない安心保障」を唱え、消費税を含めた税制改革のスケジュールも示すべきだと指摘。超党派による「円卓会議」の設置を求めた。

　民主党政権は政権交代時に消費税増税を封印し、無駄削減による財源確保を訴えていたが、現在は逆に野党に対し税と社会保障改革の協議を呼びかける立場に転じている。一体改革議論の下地づくりをするために昨年、政府が設置した「社会保障改革に関する有識者検討会」の座長には、「実現会議」で中心的役割を果たした宮本太郎北海道大大学院教授を起用。検討会の報告書は「実現会議」をほぼ踏襲した。

　◇柳沢元厚労相も参加
　さらに「国民会議」座長の吉川洋東大大学院教授▽「実現会議」座長の成田豊電通名誉相談役▽「有識者検討会」座長の宮本氏はいずれも今回の「集中検討会議」のメンバーに選ばれた。自公政権時に税と社会保障の議論を主導した与謝野氏と柳沢伯夫元厚生労働相も「集中検討会議」に参加。民主党政権発足から約１年５カ月を経て、自公政権時代の政策に回帰した格好だ。

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