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全額税方式 「移行に４０年」懸念 社会保険方式 未納問題どう対処 読売新聞 2011年2月9日 [社会保障改革]
国会議員も参加して行われた討論会「税・社会保障制度の抜本改革」で、読売新聞の案を発表する小畑洋一・読売新聞東京本社社会保障部長（壇上左から２人目）（８日、東京・港区の日本財団ビルで）＝吉岡毅撮影 民間の政策研究機関「東京財団」が８日開いた公開討論会「税・社会保障制度の抜本改革を考える」は、読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の新聞３社の提言をもとに、国会議員らが議論を深めた。
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）は月内にも各新聞社から聞き取りを行う予定だ。政府がとりまとめを目指す「社会保障と税の一体改革」の議論は広がりを見せてきた。
この日の議論では、基礎年金の給付について、社会保険料と税で支える現行の「社会保険方式」を維持するか、給付をすべて消費税でまかなう「税方式」に切り替えるかが論点となった。
読売は「年金だけでなく、医療や介護、育児支援、雇用対策という社会保障全体を見据えないといけない」として社会保険方式を維持すべきだと主張した。
一方、日経は「低年金・無年金の問題、制度の持続性を考えて、税方式を打ち出した」と説明した。
議論の中で、「税方式」に対しては、保険料をきちんと納めた人と、そうでない人に同じ額の年金を支給すれば、不公平感が生まれるとの指摘が相次いだ。保険料を納めた期間を考慮して制度を切り替えると、移行に４０年近くかかる可能性があることも懸念材料に挙がった。
一方、「社会保険方式」についても、「未納問題解決の決め手がない」との指摘が出た。
読売案の骨子
▽最低保障は月５万円。基礎年金の満額は７万円に引き上げ
▽社会保険方式を基本に、受給資格は「加入１０年」に短縮
▽子育て３年間は保険料無料
▽消費税を目的税化して「社会保障税」を創設。当面の税率は１０％、生活必需品は５％に
▽社会保障と税の共通番号導入
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）は月内にも各新聞社から聞き取りを行う予定だ。政府がとりまとめを目指す「社会保障と税の一体改革」の議論は広がりを見せてきた。
この日の議論では、基礎年金の給付について、社会保険料と税で支える現行の「社会保険方式」を維持するか、給付をすべて消費税でまかなう「税方式」に切り替えるかが論点となった。
読売は「年金だけでなく、医療や介護、育児支援、雇用対策という社会保障全体を見据えないといけない」として社会保険方式を維持すべきだと主張した。
一方、日経は「低年金・無年金の問題、制度の持続性を考えて、税方式を打ち出した」と説明した。
議論の中で、「税方式」に対しては、保険料をきちんと納めた人と、そうでない人に同じ額の年金を支給すれば、不公平感が生まれるとの指摘が相次いだ。保険料を納めた期間を考慮して制度を切り替えると、移行に４０年近くかかる可能性があることも懸念材料に挙がった。
一方、「社会保険方式」についても、「未納問題解決の決め手がない」との指摘が出た。
読売案の骨子
▽最低保障は月５万円。基礎年金の満額は７万円に引き上げ
▽社会保険方式を基本に、受給資格は「加入１０年」に短縮
▽子育て３年間は保険料無料
▽消費税を目的税化して「社会保障税」を創設。当面の税率は１０％、生活必需品は５％に
▽社会保障と税の共通番号導入
タグ：社会保障
医療職員、人手不足は介護分野よりも遥かに深刻 SecureTPニュース 2011/02/09 [医療現場]
セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社が医療機関に行った調査で、依然として医療機関における人手不足が深刻なことが分かった。
調査では、医療機関882に対し、1月に新規雇用（雇用形態は問わない）を実施したか尋ねたところ「はい」が52.1％、「いいえ」が47.9％となった。雇い入れた方の雇用形態については、「正規職員」が62.7％、「非正規職員」が37.3％となり、正規雇用が6割を超えた。性別では「男性」が39.2％、「女性」が60.8％と、依然として女性の方が多い結果となった。年齢別に見ると「20歳〜29歳」が27.2％、「30歳〜39歳」が24.1％、「40歳〜49歳」が19.6％、「50歳〜59歳」が17.9％、「60歳以上」が11.2％となった。
最後に調査では、人手が足りているか尋ねたところ「はい」が24.2％、「いいえ」が75.8％となり、依然として人手が足りていないのが現状のようだ。さらに介護事業者の回答（「はい」が39.8％、「いいえ」が60.2％）と比較してみても、人手不足はかなり深刻と言える。さらに、介護職員については徐々に改善傾向にあるのに対し、医療職員については、前回調査とほぼ同数の医療機関が人手不足と回答しており、改善傾向が見られない。
調査では、医療機関882に対し、1月に新規雇用（雇用形態は問わない）を実施したか尋ねたところ「はい」が52.1％、「いいえ」が47.9％となった。雇い入れた方の雇用形態については、「正規職員」が62.7％、「非正規職員」が37.3％となり、正規雇用が6割を超えた。性別では「男性」が39.2％、「女性」が60.8％と、依然として女性の方が多い結果となった。年齢別に見ると「20歳〜29歳」が27.2％、「30歳〜39歳」が24.1％、「40歳〜49歳」が19.6％、「50歳〜59歳」が17.9％、「60歳以上」が11.2％となった。
最後に調査では、人手が足りているか尋ねたところ「はい」が24.2％、「いいえ」が75.8％となり、依然として人手が足りていないのが現状のようだ。さらに介護事業者の回答（「はい」が39.8％、「いいえ」が60.2％）と比較してみても、人手不足はかなり深刻と言える。さらに、介護職員については徐々に改善傾向にあるのに対し、医療職員については、前回調査とほぼ同数の医療機関が人手不足と回答しており、改善傾向が見られない。
タグ：医療 医療職員
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明 農業協同組合新聞 2011.02.07 [日本医師会]
日本医師会の中川俊男副会長は１月26日の会見で医療分野の規制改革とＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての見解を公表した。
政府がＴＰＰ参加に向け情報収集と協議開始を閣議決定した昨年11月の「包括的経済連携に関する基本方針」には、農業改革のほかに、▽看護師などの海外からの人の移動については今年６月まで基本方針を策定、▽「国を開き海外の優れた経営資源を取り込む」ための規制改革については今年３月までに具体的方針を決定する、ことも盛り込まれている。
日本医師会はこうした政府の方針により、問題が外国人医師の受け入れにも拡大する可能性があることや、海外の経営資源取り込みによる外資による病院経営などの懸念があるとしている。
外国人医師や外資参入を受け入れると、
（１）日本の公的医療保険では診療報酬が決まっており営利目的の企業や高額報酬を目指す人には魅力がない→▽病院は高額の自由診療をめざす→▽高額の自由診療はお金がない人は受けられない。
（２）クロスライセンス（お互いの国の医師免許を認めること）を認めると→教育水準の違いから日本の医療水準の低下が懸念
（３）高額自由診療の病院が増えると→病院は自由診療でよい、となる→国は公的医療保険の診療報酬引き上げはしない→公的医療保険で診療していた地方の病院が立ちゆかなくなる……などの問題を指摘し国民皆保険制度が終焉することになりかねないとしている。
日本医師会は医療に市場原理を導入しさらに経済連携の名のもとに外国資本などを受け入れれば、お金がなければ治療を受けられない時代になるとして「日本人の生命を外国を含む産業に差し出してよいのでしょうか」と訴えている。
ＴＰＰ交渉では24の作業部会のうち、サービス分野で医療・医薬品などの貿易ルールが検討されているといわれる。国内の規制制度改革については政府は３月に閣議決定する方針だ。
政府がＴＰＰ参加に向け情報収集と協議開始を閣議決定した昨年11月の「包括的経済連携に関する基本方針」には、農業改革のほかに、▽看護師などの海外からの人の移動については今年６月まで基本方針を策定、▽「国を開き海外の優れた経営資源を取り込む」ための規制改革については今年３月までに具体的方針を決定する、ことも盛り込まれている。
日本医師会はこうした政府の方針により、問題が外国人医師の受け入れにも拡大する可能性があることや、海外の経営資源取り込みによる外資による病院経営などの懸念があるとしている。
外国人医師や外資参入を受け入れると、
（１）日本の公的医療保険では診療報酬が決まっており営利目的の企業や高額報酬を目指す人には魅力がない→▽病院は高額の自由診療をめざす→▽高額の自由診療はお金がない人は受けられない。
（２）クロスライセンス（お互いの国の医師免許を認めること）を認めると→教育水準の違いから日本の医療水準の低下が懸念
（３）高額自由診療の病院が増えると→病院は自由診療でよい、となる→国は公的医療保険の診療報酬引き上げはしない→公的医療保険で診療していた地方の病院が立ちゆかなくなる……などの問題を指摘し国民皆保険制度が終焉することになりかねないとしている。
日本医師会は医療に市場原理を導入しさらに経済連携の名のもとに外国資本などを受け入れれば、お金がなければ治療を受けられない時代になるとして「日本人の生命を外国を含む産業に差し出してよいのでしょうか」と訴えている。
ＴＰＰ交渉では24の作業部会のうち、サービス分野で医療・医薬品などの貿易ルールが検討されているといわれる。国内の規制制度改革については政府は３月に閣議決定する方針だ。
11日に地域医療の勉強会 住民、医療関係者の会も発足 栃木 下野新聞 2011.2.9 [地域医療]
【栃木】下都賀総合病院の再建問題をはじめとした地域医療について考える勉強会「『住民とつくる地域医療』を考える集い」（同実行委員会主催）が11日午後１時半から、市栃木文化会館で開かれる。住民や医療関係者による「住民とつくる地域医療の会（仮称）」の発足も兼ね、同実行委員会事務局は、集いとともに会への参加も呼び掛けている。
実行委員会は県厚生連労組と下都賀総合病院職員組合が組織。老朽化で再建が急務となっている下都賀総合病院をはじめ地域医療100+ 件について住民と考えようと昨年７月、市内で勉強会を開催した。
この際、地域医療の構築には、住民と医療関係者が一体となった取り組みが必要だとして、栃木地区の地域医療を考える「住民とつくる地域医療の会（仮称）」の設立が俎上に上り、趣旨に賛同した勉強会参加者らに呼び掛け、４回の準備会を開催してきた。
当日は、医療100+ 件介護情報分析センターの木高博所長が「下都賀総合病院に求められる役割とこれから～地域医療の現状をにらんで」と題して講演。奈良県生駒市で病院が閉院したため新病院設立の住民運動を展開している「生駒の地域医療を育てる会」の長島稔代表も講演する。２人と弁護士、下都賀総合病院職員組合の代表によるパネルディスカッションも行う。
その後、同実行委員会は「住民とつくる地域医療の会（仮称）」を設立する段取りで、賛同が得られた来場者には会に参加してもらう。同実行委員会事務局は「住民に医療の必要性を投げ掛けていきたい。一人でも多くの住民に入会してほしい」としている。
参加無料。問い合わせは同実行委員会（下都賀総合病院職員組合事務所内）電話０２８２・２２・７０７４。
実行委員会は県厚生連労組と下都賀総合病院職員組合が組織。老朽化で再建が急務となっている下都賀総合病院をはじめ地域医療100+ 件について住民と考えようと昨年７月、市内で勉強会を開催した。
この際、地域医療の構築には、住民と医療関係者が一体となった取り組みが必要だとして、栃木地区の地域医療を考える「住民とつくる地域医療の会（仮称）」の設立が俎上に上り、趣旨に賛同した勉強会参加者らに呼び掛け、４回の準備会を開催してきた。
当日は、医療100+ 件介護情報分析センターの木高博所長が「下都賀総合病院に求められる役割とこれから～地域医療の現状をにらんで」と題して講演。奈良県生駒市で病院が閉院したため新病院設立の住民運動を展開している「生駒の地域医療を育てる会」の長島稔代表も講演する。２人と弁護士、下都賀総合病院職員組合の代表によるパネルディスカッションも行う。
その後、同実行委員会は「住民とつくる地域医療の会（仮称）」を設立する段取りで、賛同が得られた来場者には会に参加してもらう。同実行委員会事務局は「住民に医療の必要性を投げ掛けていきたい。一人でも多くの住民に入会してほしい」としている。
参加無料。問い合わせは同実行委員会（下都賀総合病院職員組合事務所内）電話０２８２・２２・７０７４。
- 作者: 伊関 友伸
- 出版社/メーカー: ぎょうせい
- 発売日: 2009/12/16
- メディア: 単行本
- 作者: 自治医大=
- 出版社/メーカー: 医学書院
- 発売日: 2009/03
- メディア: 単行本
- 作者: 伊関 友伸
- 出版社/メーカー: 時事通信出版局
- 発売日: 2007/12
- メディア: 単行本
- 作者: 伊関 友伸
- 出版社/メーカー: 時事通信出版局
- 発売日: 2007/12
- メディア: 単行本
- 作者: 村上 智彦
- 出版社/メーカー: エイチエス
- 発売日: 2008/05
- メディア: 単行本
- 作者: 松村 理司
- 出版社/メーカー: 医学書院
- 発売日: 2010/07
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- 作者: 田城 孝雄
- 出版社/メーカー: SCICUS
- 発売日: 2009/04/10
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- 作者: 平井 愛山
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2008/01/22
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まちに病院を！――住民が地域医療をつくる (岩波ブックレット)
- 作者: 伊関 友伸
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2010/08/07
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 平井愛山
- 出版社/メーカー: 洋泉社
- 発売日: 2009/05/02
- メディア: 新書
- 作者: 村上 正泰
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/10/16
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医療不安の解消へ 東近江総合医療センターの基本協定を調印 中日新聞 2011年2月9日 [地域医療]
医師不足で赤字が膨らむ東近江市の２市民病院と国立病院機構滋賀病院を集約して「東近江総合医療センター」（同市五智町）を整備、運営する基本協定に８日、調印した同市と滋賀病院。再編で地域医療への不安解消を目指す。
調印後、西沢久夫市長は「きょうは、具体的な医療実現、医療不安を解消するスタートになる」と表情を引き締めた。同機構近畿ブロック担当理事の楠岡英雄さんは「本日が新たな出発点になる。地域医療に貢献できることを約束します」と話し、両者はがっちりと握手した。
市内の３公立病院の再編は、３病院とも常勤医の激減で経営が危機的状況になり、病院関係者が再編を話し合う中で具体化。医師不足は、新医師臨床研修制度により、医師が研修先を自由に選べるようになり、出身大の付属病院で研修する医師が減り、大学の病院から地方の公立病院に派遣されていた医師を引き上げたことによる。
２市立病院の能登川病院（同市猪子町、１２０床）は常勤医が２００４年のピーク時の１４人から５人、蒲生病院（同市桜川西町、１２０床）は同１３人から７人、滋賀病院は同３５人から１４人と激減。２市立病院の累積赤字は約３０億円に膨らんだ。
救急受け入れもままならない深刻な事態で、市は地元医師会や同機構、医大、県らと０９年７月に市地域医療体制検討会を組織して、再編策を協議。医師確保として３病院を集約した中核病院建設構想を打ち出し、市は昨年６月に東近江病院等整備計画を策定した。
基本協定は、滋賀病院を核に病床数を２２０から３２０に増床し「東近江総合医療センター」を約５７億円で整備して同機構が運営。２市立病院は縮小し、後方支援施設とする。市は整備費として上限２０億円を負担し、同機構が指定管理者となる。
両者は医師派遣など滋賀医科大（大津市）の支援が大きいと口をそろえる。センター内に総合内科学講座、総合外科学講座を開講し、１４人の教授、講師らが学生の教育、医療に携わり、医師確保を支援する。 （前嶋英則）
調印後、西沢久夫市長は「きょうは、具体的な医療実現、医療不安を解消するスタートになる」と表情を引き締めた。同機構近畿ブロック担当理事の楠岡英雄さんは「本日が新たな出発点になる。地域医療に貢献できることを約束します」と話し、両者はがっちりと握手した。
市内の３公立病院の再編は、３病院とも常勤医の激減で経営が危機的状況になり、病院関係者が再編を話し合う中で具体化。医師不足は、新医師臨床研修制度により、医師が研修先を自由に選べるようになり、出身大の付属病院で研修する医師が減り、大学の病院から地方の公立病院に派遣されていた医師を引き上げたことによる。
２市立病院の能登川病院（同市猪子町、１２０床）は常勤医が２００４年のピーク時の１４人から５人、蒲生病院（同市桜川西町、１２０床）は同１３人から７人、滋賀病院は同３５人から１４人と激減。２市立病院の累積赤字は約３０億円に膨らんだ。
救急受け入れもままならない深刻な事態で、市は地元医師会や同機構、医大、県らと０９年７月に市地域医療体制検討会を組織して、再編策を協議。医師確保として３病院を集約した中核病院建設構想を打ち出し、市は昨年６月に東近江病院等整備計画を策定した。
基本協定は、滋賀病院を核に病床数を２２０から３２０に増床し「東近江総合医療センター」を約５７億円で整備して同機構が運営。２市立病院は縮小し、後方支援施設とする。市は整備費として上限２０億円を負担し、同機構が指定管理者となる。
両者は医師派遣など滋賀医科大（大津市）の支援が大きいと口をそろえる。センター内に総合内科学講座、総合外科学講座を開講し、１４人の教授、講師らが学生の教育、医療に携わり、医師確保を支援する。 （前嶋英則）
- 作者: 伊関 友伸
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命守る言葉…医療通訳、初の常駐へ 有志が大阪で設立 産経ニュース 2011.2.9 [医療通訳]
大阪府枚方市の市民病院が建て替えられるのを機に、医療者とコミュニケーションをとるのが難しい聴覚障害者や外国人らが、適切な医療を受けられるよう市に医療通訳の整備を求める会を５月に立ち上げることが９日、分かった。今月１２日には準備会を行う。関係者によると、手話と外国語の通訳がともに常駐する医療機関は過去にも例がないとみられるという。
会は「枚方市の医療通訳を実現させる会」で、５月１４日に設立総会を開く。設立を呼びかけたのは同市在住の寺嶋幸司さん（４７）。妻の久枝さん（４９）は聴覚障害者で、市民病院をしばしば利用する。同市には手話通訳派遣制度があるものの、事前申し込み制のため、突然の発病や入院時の医師の回診など、急にコミュニケーションが必要な事態には対応できず、久枝さんも入院中に困ることが多かったという。
「医療は専門用語が多い。知識を備えた通訳が常駐してほしいと痛感した」と寺嶋さん。そんなとき、知り合いの医療通訳から、日本語が理解できない外国人も同じように医療者とコミュニケーションがとれない状況に置かれていると聞いた。「自分の体の状態が分からないのは、どれほど不安だろうか…」
寺嶋さんとともに活動する島田二郎さん（６６）は、そのつらさが切実に分かる。８歳で聴覚を失った。３５年前、予防接種を受けた赤ん坊の容体が急変し、医師との意思疎通ができぬまま最愛の娘を亡くした。「最後まで何が起きているのかわからなかった」。通訳の存在は命にかかわる問題と訴える。
アメリカでは、「医療通訳」といえば外国語通訳だけでなく手話通訳も含まれると知ったことにも後押しされ、寺嶋さんらは市内在住の外国人とともに、市に医療通訳の整備を働きかけていく会の設立を決めた。
枚方市によると、身体障害者手帳を持っている市内在住の聴覚障害者は約千人、外国人登録者数はおよそ４１００人。新市民病院は平成２５年度に完成予定で、「医療通訳が常駐する核になり、他病院で必要になった際にも派遣する仕組みをつくれば、市内全域でニーズに対応できる」と寺嶋さんは話す。
１２日の準備会では、寺嶋さんや島田さんがかかわる聴覚障害者団体のメンバーに呼びかけ、在住外国人とともに幅広い活動を展開していく方針を確認する予定。「安心して医療を受けられるシステムづくりを」と２人は期待を寄せる。
会は「枚方市の医療通訳を実現させる会」で、５月１４日に設立総会を開く。設立を呼びかけたのは同市在住の寺嶋幸司さん（４７）。妻の久枝さん（４９）は聴覚障害者で、市民病院をしばしば利用する。同市には手話通訳派遣制度があるものの、事前申し込み制のため、突然の発病や入院時の医師の回診など、急にコミュニケーションが必要な事態には対応できず、久枝さんも入院中に困ることが多かったという。
「医療は専門用語が多い。知識を備えた通訳が常駐してほしいと痛感した」と寺嶋さん。そんなとき、知り合いの医療通訳から、日本語が理解できない外国人も同じように医療者とコミュニケーションがとれない状況に置かれていると聞いた。「自分の体の状態が分からないのは、どれほど不安だろうか…」
寺嶋さんとともに活動する島田二郎さん（６６）は、そのつらさが切実に分かる。８歳で聴覚を失った。３５年前、予防接種を受けた赤ん坊の容体が急変し、医師との意思疎通ができぬまま最愛の娘を亡くした。「最後まで何が起きているのかわからなかった」。通訳の存在は命にかかわる問題と訴える。
アメリカでは、「医療通訳」といえば外国語通訳だけでなく手話通訳も含まれると知ったことにも後押しされ、寺嶋さんらは市内在住の外国人とともに、市に医療通訳の整備を働きかけていく会の設立を決めた。
枚方市によると、身体障害者手帳を持っている市内在住の聴覚障害者は約千人、外国人登録者数はおよそ４１００人。新市民病院は平成２５年度に完成予定で、「医療通訳が常駐する核になり、他病院で必要になった際にも派遣する仕組みをつくれば、市内全域でニーズに対応できる」と寺嶋さんは話す。
１２日の準備会では、寺嶋さんや島田さんがかかわる聴覚障害者団体のメンバーに呼びかけ、在住外国人とともに幅広い活動を展開していく方針を確認する予定。「安心して医療を受けられるシステムづくりを」と２人は期待を寄せる。
- 作者:
- 出版社/メーカー: 松柏社
- 発売日: 2007/09
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医学・薬学の翻訳・通訳完全ガイドブック 2009-2010 (イカロス・ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: イカロス出版
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- メディア: ムック
『トシ、1週間であなたの医療英単語を100倍にしなさい。できなければ解雇よ。』
- 作者: 田淵 アントニオ
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医療スタッフのための英会話ハンドブック<普及版> (CD1枚付) (CD BOOK)
- 作者: ルーサー・リンク/カート・リンク/村瀬 忠
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タグ：医療通訳
介護報酬改定：論議スタート 「地域包括ケア」具体化へ 職員待遇改善も 毎日新聞 2011年2月8日 [介護]
１２年度の介護報酬改定に向けた議論が、７日の社会保障審議会介護給付費分科会（会長・大森弥東京大学名誉教授）で始まった。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる体制「地域包括ケア」のための環境整備や、介護職員の待遇改善などが焦点だ。分科会は、政府が６月にまとめる税と社会保障の一体改革に議論を反映させたい考えだ。【山田夢留】
介護報酬改定は３年ごとに行われるが、１２年度は医療の診療報酬改定（２年ごと）と時期が重なる。高齢者医療と介護はサービスの重複が以前から指摘されており、大森会長は分科会で「医療と介護の役割分担や連携が必要だ」との基本的考え方を強調した。
今回の改定の最大のテーマは、在宅でも必要な医療・介護サービスを受けられる「地域包括ケア」の構築だ。そのための環境整備として、厚生労働省は１２年度から「２４時間地域巡回型訪問サービス」などの新たな制度の導入を検討しており、分科会で制度の詳細を詰める方針だ。
現場を支える介護職員の処遇改善も大きな論点となる。菅政権は潜在的な需要の大きい介護分野で雇用創出を目指しているが、処遇改善がなければ新たな雇用を生み出すのも難しいからだ。
現在は１１年度末までの暫定措置として、介護職員１人あたり平均１万５０００円相当の処遇改善交付金が事業主に支給されている。それでもヘルパーの平均月給（０９年）は約２０万円と、全産業平均（３２万円）と１０万円以上の開きがある。１２年度以降、介護報酬を引き上げて恒久的に給与を引き上げるのか、交付金による暫定措置を続けるのかが焦点だ。
◇訪問看護など利用者少なく
厚労省は７日の分科会に、在宅サービスの利用額が介護保険の支給限度額を超えている利用者の実態調査（対象約４７００人）の結果を示した。訪問看護など医療系サービスの利用が少ないことや、利用者の８割以上が１種類か２種類のサービスしか利用していないことが判明した。
「医療サービスが高額で限度額を超えてしまう」として支給限度額引き上げを求める声があるのに対し、同省は、引き上げの必要性はないとみている。
介護報酬改定は３年ごとに行われるが、１２年度は医療の診療報酬改定（２年ごと）と時期が重なる。高齢者医療と介護はサービスの重複が以前から指摘されており、大森会長は分科会で「医療と介護の役割分担や連携が必要だ」との基本的考え方を強調した。
今回の改定の最大のテーマは、在宅でも必要な医療・介護サービスを受けられる「地域包括ケア」の構築だ。そのための環境整備として、厚生労働省は１２年度から「２４時間地域巡回型訪問サービス」などの新たな制度の導入を検討しており、分科会で制度の詳細を詰める方針だ。
現場を支える介護職員の処遇改善も大きな論点となる。菅政権は潜在的な需要の大きい介護分野で雇用創出を目指しているが、処遇改善がなければ新たな雇用を生み出すのも難しいからだ。
現在は１１年度末までの暫定措置として、介護職員１人あたり平均１万５０００円相当の処遇改善交付金が事業主に支給されている。それでもヘルパーの平均月給（０９年）は約２０万円と、全産業平均（３２万円）と１０万円以上の開きがある。１２年度以降、介護報酬を引き上げて恒久的に給与を引き上げるのか、交付金による暫定措置を続けるのかが焦点だ。
◇訪問看護など利用者少なく
厚労省は７日の分科会に、在宅サービスの利用額が介護保険の支給限度額を超えている利用者の実態調査（対象約４７００人）の結果を示した。訪問看護など医療系サービスの利用が少ないことや、利用者の８割以上が１種類か２種類のサービスしか利用していないことが判明した。
「医療サービスが高額で限度額を超えてしまう」として支給限度額引き上げを求める声があるのに対し、同省は、引き上げの必要性はないとみている。
都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協議会 日医ニュース 平成23年2月5日
公益法人制度改革に向けて活発に協議
平成二十二年度都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協議会が一月十九日，日医会館小講堂で開催された．
葉梨之紀常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った原中勝征会長は，「医療を取り巻く環境の厳しい中で，各共同利用施設もいろいろな面で苦労をしており，楽をしている施設はひとつもない」として，各都道府県医師会の日頃の活動を労うとともに，「来年度は診療報酬と介護報酬の同時改定の年であるが，適正な医療費確保のため，日医は今後も関係各所に働き掛けを行っていく．先生方にも，地域医療の確保のため，引き続きご尽力いただきたい」と述べた．
続いて，「新公益法人制度改革」について，函館市，富山市の両医師会から報告が行われた．
伊藤丈雄函館市医師会長は，「函館市医師会における新公益法人制度改革への取り組み」と題し，公益社団法人に認定されるまでの経緯について説明．そのなかでは，公益社団法人への認定申請に至った理由として，「法人税非課税が存続可能であること」を挙げたほか，行政との交渉では，「医師会病院は，地域医療支援病院として，広域救急医療対策事業に参画していること」「健診検査センターは，検査データを管理することで，会員の日常診療に反映し，地域住民の健康管理に寄与していること」等を説明することで，公益性を認めてもらうことが出来たとした．一方，反省すべき点として，一つひとつの事業ごとに公益認定審議を行ったため，最終的には「公I」での申請交渉が困難になってしまったことがあるとした．
吉山泉富山市医師会副会長は，「富山市医師会の新公益法人制度への取り組み」として，来年七月の公益社団法人取得に向けた取り組みを報告．そこでは，非営利一般法人を選択した場合の税負担は組織の存続にも関わる問題であることから，公益社団法人取得を目指すことになったと説明．また，収支相償についても，現在，組織部門ごとに二十六の区分に事業を細分化した後，関連性のある区分をグループ化して合算することが出来ないか，検討を進めているとした．
引き続き，今村聡常任理事が「医師会共同利用施設と新公益法人制度」について，各都道府県医師会ならびに郡市区医師会を対象として昨年十月に行った「『公益法人制度改革』への対応に関するアンケート調査」の結果を報告．また，(1)医師会共同利用施設の公益認定について，出来る限りの情報提供を行っていくこと(2)これから公益認定に向けて取り組む場合は「公I」で進めていただきたい─との日医の意向を示すとともに，「疑問点等は遠慮なく日医に質問してきて欲しい」と述べた．
そのほか，当日は，医師会共同利用施設検討委員会委員長の篠原彰静岡県医師会副会長が「医師会共同利用施設の課題と将来展望～平成二十・二十一年度医師会共同利用施設検討委員会報告書より～」と題して，地域社会における今後の医師会共同利用施設のあり方に関する報告を行った．
質疑では，島根県・益田市医師会からの事前質問に対する回答が示されたほか，活発な質疑応答が行われた．
その後，有海躬行山形県医師会長より，本年九月に開催予定の第二十四回全国医師会共同利用施設総会に対する参加依頼があり，横倉義武副会長の総括で会は終了となった．
平成二十二年度都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協議会が一月十九日，日医会館小講堂で開催された．
葉梨之紀常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った原中勝征会長は，「医療を取り巻く環境の厳しい中で，各共同利用施設もいろいろな面で苦労をしており，楽をしている施設はひとつもない」として，各都道府県医師会の日頃の活動を労うとともに，「来年度は診療報酬と介護報酬の同時改定の年であるが，適正な医療費確保のため，日医は今後も関係各所に働き掛けを行っていく．先生方にも，地域医療の確保のため，引き続きご尽力いただきたい」と述べた．
続いて，「新公益法人制度改革」について，函館市，富山市の両医師会から報告が行われた．
伊藤丈雄函館市医師会長は，「函館市医師会における新公益法人制度改革への取り組み」と題し，公益社団法人に認定されるまでの経緯について説明．そのなかでは，公益社団法人への認定申請に至った理由として，「法人税非課税が存続可能であること」を挙げたほか，行政との交渉では，「医師会病院は，地域医療支援病院として，広域救急医療対策事業に参画していること」「健診検査センターは，検査データを管理することで，会員の日常診療に反映し，地域住民の健康管理に寄与していること」等を説明することで，公益性を認めてもらうことが出来たとした．一方，反省すべき点として，一つひとつの事業ごとに公益認定審議を行ったため，最終的には「公I」での申請交渉が困難になってしまったことがあるとした．
吉山泉富山市医師会副会長は，「富山市医師会の新公益法人制度への取り組み」として，来年七月の公益社団法人取得に向けた取り組みを報告．そこでは，非営利一般法人を選択した場合の税負担は組織の存続にも関わる問題であることから，公益社団法人取得を目指すことになったと説明．また，収支相償についても，現在，組織部門ごとに二十六の区分に事業を細分化した後，関連性のある区分をグループ化して合算することが出来ないか，検討を進めているとした．
引き続き，今村聡常任理事が「医師会共同利用施設と新公益法人制度」について，各都道府県医師会ならびに郡市区医師会を対象として昨年十月に行った「『公益法人制度改革』への対応に関するアンケート調査」の結果を報告．また，(1)医師会共同利用施設の公益認定について，出来る限りの情報提供を行っていくこと(2)これから公益認定に向けて取り組む場合は「公I」で進めていただきたい─との日医の意向を示すとともに，「疑問点等は遠慮なく日医に質問してきて欲しい」と述べた．
そのほか，当日は，医師会共同利用施設検討委員会委員長の篠原彰静岡県医師会副会長が「医師会共同利用施設の課題と将来展望～平成二十・二十一年度医師会共同利用施設検討委員会報告書より～」と題して，地域社会における今後の医師会共同利用施設のあり方に関する報告を行った．
質疑では，島根県・益田市医師会からの事前質問に対する回答が示されたほか，活発な質疑応答が行われた．
その後，有海躬行山形県医師会長より，本年九月に開催予定の第二十四回全国医師会共同利用施設総会に対する参加依頼があり，横倉義武副会長の総括で会は終了となった．
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