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社会保障改革：自公時代に議論回帰「政権交代の意味ない」 毎日新聞 2011年2月2日 [社会保障改革]
税と社会保障の一体改革を検討する政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は５日、初会合を開き、６月の政府案策定に向けた議論をスタートさせる。議論の土台になるのが、自公政権下で設置された税と社会保障改革に関する二つの会議の報告書だ。政府は野党を超党派の協議に引き込む思惑もあって、自公政権時の議論の流れを引き継ぐ姿勢を鮮明にしており、野党側は「自公時代と同じでは、政権交代の意味がない」と反発を強めている。【谷川貴史、坂井隆之】
一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は１月１４日の就任会見で「麻生内閣でつくった会議の報告書の基調は、民主党政権下でも受け継がれている」と発言した。念頭にあるのは、０８年の「社会保障国民会議」と０９年の「安心社会実現会議」の報告書だ。
福田内閣で発足した「社会保障国民会議」の特徴は、「小さな政府」を掲げた「小泉改革」に決別し、社会保障制度の機能強化と安定的な財源の確保を訴えた点にある。報告書は、無年金問題への対応や少子化対策の充実などを掲げ、１５年度には消費税率換算で少なくとも３．３～３．５％程度の新規財源が必要との試算を示した。
「安心社会実現会議」は、「国民会議」の議論を踏まえた上で、０８年秋以降の経済・金融危機で失業などが社会問題化したことを受け、雇用確保にも力点を置いた。雇用・少子化対策の強化により、高齢者対策に偏重しない「全世代切れ目のない安心保障」を唱え、消費税を含めた税制改革のスケジュールも示すべきだと指摘。超党派による「円卓会議」の設置を求めた。
民主党政権は政権交代時に消費税増税を封印し、無駄削減による財源確保を訴えていたが、現在は逆に野党に対し税と社会保障改革の協議を呼びかける立場に転じている。一体改革議論の下地づくりをするために昨年、政府が設置した「社会保障改革に関する有識者検討会」の座長には、「実現会議」で中心的役割を果たした宮本太郎北海道大大学院教授を起用。検討会の報告書は「実現会議」をほぼ踏襲した。
◇柳沢元厚労相も参加
さらに「国民会議」座長の吉川洋東大大学院教授▽「実現会議」座長の成田豊電通名誉相談役▽「有識者検討会」座長の宮本氏はいずれも今回の「集中検討会議」のメンバーに選ばれた。自公政権時に税と社会保障の議論を主導した与謝野氏と柳沢伯夫元厚生労働相も「集中検討会議」に参加。民主党政権発足から約１年５カ月を経て、自公政権時代の政策に回帰した格好だ。
一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は１月１４日の就任会見で「麻生内閣でつくった会議の報告書の基調は、民主党政権下でも受け継がれている」と発言した。念頭にあるのは、０８年の「社会保障国民会議」と０９年の「安心社会実現会議」の報告書だ。
福田内閣で発足した「社会保障国民会議」の特徴は、「小さな政府」を掲げた「小泉改革」に決別し、社会保障制度の機能強化と安定的な財源の確保を訴えた点にある。報告書は、無年金問題への対応や少子化対策の充実などを掲げ、１５年度には消費税率換算で少なくとも３．３～３．５％程度の新規財源が必要との試算を示した。
「安心社会実現会議」は、「国民会議」の議論を踏まえた上で、０８年秋以降の経済・金融危機で失業などが社会問題化したことを受け、雇用確保にも力点を置いた。雇用・少子化対策の強化により、高齢者対策に偏重しない「全世代切れ目のない安心保障」を唱え、消費税を含めた税制改革のスケジュールも示すべきだと指摘。超党派による「円卓会議」の設置を求めた。
民主党政権は政権交代時に消費税増税を封印し、無駄削減による財源確保を訴えていたが、現在は逆に野党に対し税と社会保障改革の協議を呼びかける立場に転じている。一体改革議論の下地づくりをするために昨年、政府が設置した「社会保障改革に関する有識者検討会」の座長には、「実現会議」で中心的役割を果たした宮本太郎北海道大大学院教授を起用。検討会の報告書は「実現会議」をほぼ踏襲した。
◇柳沢元厚労相も参加
さらに「国民会議」座長の吉川洋東大大学院教授▽「実現会議」座長の成田豊電通名誉相談役▽「有識者検討会」座長の宮本氏はいずれも今回の「集中検討会議」のメンバーに選ばれた。自公政権時に税と社会保障の議論を主導した与謝野氏と柳沢伯夫元厚生労働相も「集中検討会議」に参加。民主党政権発足から約１年５カ月を経て、自公政権時代の政策に回帰した格好だ。
タグ：社会保障改革
社会保障審議会介護給付費分科会（平成22年12月24日） 日医ニュース 平成23年1月20日 [介護給付]
一部ユニット型施設に関する基準省令改正について答申
社会保障審議会介護給付費分科会が昨年十二月二十四日，厚生労働省で開催された．
当日は，九月に行われた分科会（別記事参照）で方針を取りまとめた，「ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について」の諮問があり，分科会としてこれを了承した．
今回の改正により，一部ユニット型施設に係る規定が省令から削除され，ユニット型の部分とユニット型以外の部分で別施設として扱われることになる．
なお，本諮問は，同日社会保障審議会を通じて，細川律夫厚労大臣へ答申された．
三上裕司常任理事は，今回の諮問を了承するに当たって，施設体系が変わることで増える事務手続きが煩雑にならないように要望した．
さらに当日は，（一）介護職員処遇状況等調査結果，（二）介護事業経営概況調査結果，（三）平成二十三年度介護事業経営実態調査の実施概要（案）─について説明があり，議論が行われた．
（一）では，処遇改善交付金を申請した事業所の介護職員の平均給与は，一万五千円ほど増加し，介護職員以外の職種についても，給与が増加した結果が示された．これについて，委員からは，「多職種協働の事業所では，交付金がない職種に対して，原資を削って給与を増やしている」などの指摘もなされた．
（三）では，調査の実施概要案が示され，検討が行われた．委員からは，集計方法についての意見や要望が出されたほか，大森彌分科会長からも，「次期介護報酬改定への基礎資料となるため，有効なデータ集積が可能となるよう，調査対象者は当事者としての意識を高めて欲しい」との要望があった．
分科会で多床室の室料・要介護認定の議論が実現へ
分科会の最後に，三上常任理事は，介護保険部会等で再三指摘していた補足給付や多床室の室料，要介護認定に関する問題を改めて指摘し，本分科会でも議論することを求めた．
厚労省事務局は，「多床室の室料が居住に関する費用に入るのかどうかについて，当時の国会の見解では，療養環境等の差に基づき，多床室の居住に要する費用は取らないとした．国会審議は重いものであり，現状では入らないものとしている．補足給付と併せて，分科会で議論いただきたい」と回答．また，要介護認定についても，「平成二十年十二月の介護給付費分科会で，所掌でないと発言があったと思うが，認定が給付に係る重要事項であることから，改めて議論すべきと考える」との回答を得た．
その回答を受けて，三上常任理事は，要介護認定の議論の際には，認知症の評価方法を検討するよう要望した．
今後は，介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されていることから，議論の時間を十分に確保出来るようなスケジュールで開催される予定．
社会保障審議会介護給付費分科会が昨年十二月二十四日，厚生労働省で開催された．
当日は，九月に行われた分科会（別記事参照）で方針を取りまとめた，「ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について」の諮問があり，分科会としてこれを了承した．
今回の改正により，一部ユニット型施設に係る規定が省令から削除され，ユニット型の部分とユニット型以外の部分で別施設として扱われることになる．
なお，本諮問は，同日社会保障審議会を通じて，細川律夫厚労大臣へ答申された．
三上裕司常任理事は，今回の諮問を了承するに当たって，施設体系が変わることで増える事務手続きが煩雑にならないように要望した．
さらに当日は，（一）介護職員処遇状況等調査結果，（二）介護事業経営概況調査結果，（三）平成二十三年度介護事業経営実態調査の実施概要（案）─について説明があり，議論が行われた．
（一）では，処遇改善交付金を申請した事業所の介護職員の平均給与は，一万五千円ほど増加し，介護職員以外の職種についても，給与が増加した結果が示された．これについて，委員からは，「多職種協働の事業所では，交付金がない職種に対して，原資を削って給与を増やしている」などの指摘もなされた．
（三）では，調査の実施概要案が示され，検討が行われた．委員からは，集計方法についての意見や要望が出されたほか，大森彌分科会長からも，「次期介護報酬改定への基礎資料となるため，有効なデータ集積が可能となるよう，調査対象者は当事者としての意識を高めて欲しい」との要望があった．
分科会で多床室の室料・要介護認定の議論が実現へ
分科会の最後に，三上常任理事は，介護保険部会等で再三指摘していた補足給付や多床室の室料，要介護認定に関する問題を改めて指摘し，本分科会でも議論することを求めた．
厚労省事務局は，「多床室の室料が居住に関する費用に入るのかどうかについて，当時の国会の見解では，療養環境等の差に基づき，多床室の居住に要する費用は取らないとした．国会審議は重いものであり，現状では入らないものとしている．補足給付と併せて，分科会で議論いただきたい」と回答．また，要介護認定についても，「平成二十年十二月の介護給付費分科会で，所掌でないと発言があったと思うが，認定が給付に係る重要事項であることから，改めて議論すべきと考える」との回答を得た．
その回答を受けて，三上常任理事は，要介護認定の議論の際には，認知症の評価方法を検討するよう要望した．
今後は，介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されていることから，議論の時間を十分に確保出来るようなスケジュールで開催される予定．
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