都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協議会 日医ニュース 平成23年2月5日

公益法人制度改革に向けて活発に協議

　平成二十二年度都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協議会が一月十九日，日医会館小講堂で開催された．
　葉梨之紀常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った原中勝征会長は，「医療を取り巻く環境の厳しい中で，各共同利用施設もいろいろな面で苦労をしており，楽をしている施設はひとつもない」として，各都道府県医師会の日頃の活動を労うとともに，「来年度は診療報酬と介護報酬の同時改定の年であるが，適正な医療費確保のため，日医は今後も関係各所に働き掛けを行っていく．先生方にも，地域医療の確保のため，引き続きご尽力いただきたい」と述べた．
　続いて，「新公益法人制度改革」について，函館市，富山市の両医師会から報告が行われた．
　伊藤丈雄函館市医師会長は，「函館市医師会における新公益法人制度改革への取り組み」と題し，公益社団法人に認定されるまでの経緯について説明．そのなかでは，公益社団法人への認定申請に至った理由として，「法人税非課税が存続可能であること」を挙げたほか，行政との交渉では，「医師会病院は，地域医療支援病院として，広域救急医療対策事業に参画していること」「健診検査センターは，検査データを管理することで，会員の日常診療に反映し，地域住民の健康管理に寄与していること」等を説明することで，公益性を認めてもらうことが出来たとした．一方，反省すべき点として，一つひとつの事業ごとに公益認定審議を行ったため，最終的には「公I」での申請交渉が困難になってしまったことがあるとした．
　吉山泉富山市医師会副会長は，「富山市医師会の新公益法人制度への取り組み」として，来年七月の公益社団法人取得に向けた取り組みを報告．そこでは，非営利一般法人を選択した場合の税負担は組織の存続にも関わる問題であることから，公益社団法人取得を目指すことになったと説明．また，収支相償についても，現在，組織部門ごとに二十六の区分に事業を細分化した後，関連性のある区分をグループ化して合算することが出来ないか，検討を進めているとした．
　引き続き，今村聡常任理事が「医師会共同利用施設と新公益法人制度」について，各都道府県医師会ならびに郡市区医師会を対象として昨年十月に行った「『公益法人制度改革』への対応に関するアンケート調査」の結果を報告．また，(1)医師会共同利用施設の公益認定について，出来る限りの情報提供を行っていくこと(2)これから公益認定に向けて取り組む場合は「公I」で進めていただきたい─との日医の意向を示すとともに，「疑問点等は遠慮なく日医に質問してきて欲しい」と述べた．
　そのほか，当日は，医師会共同利用施設検討委員会委員長の篠原彰静岡県医師会副会長が「医師会共同利用施設の課題と将来展望～平成二十・二十一年度医師会共同利用施設検討委員会報告書より～」と題して，地域社会における今後の医師会共同利用施設のあり方に関する報告を行った．
　質疑では，島根県・益田市医師会からの事前質問に対する回答が示されたほか，活発な質疑応答が行われた．
　その後，有海躬行山形県医師会長より，本年九月に開催予定の第二十四回全国医師会共同利用施設総会に対する参加依頼があり，横倉義武副会長の総括で会は終了となった．